看板設置の法律や注意すべきポイントを解説

看板設置の法令について

屋外に看板を設置する場合
法令に則った設置が
必要になります。

近年、屋外広告物の表示方法は多様化しています。無秩序に掲出されると、景観を損なうだけでなく、倒壊などの危険を伴うため、正確に設置・管理をしなければいけません。東京都・大阪府などの各自治体では、街の景観づくりや公衆に対する危害を防止する観点から、屋外看板を設置する際の法令を定めています。

屋外広告物制度
- 屋外広告物許可申請
建築基準法
- 工作物の確認申請
- 看板等の防火措置
道路法
- 道路占用許可申請
看板設置申請
・看板点検の流れ
看板設置ができない
禁止物件
景観条例
・色彩規制について

屋外広告物制度

屋外広告物に関し規定した基本的な条例です。場所、サイズ、管理方法などについて規定し、良好な景観の形成や風致の維持、公衆への危害防止を図ることが目的です。

屋外広告物の種類

屋上看板
自立看板（製品カタログへ）
ファサードサイン・壁面看板
（製品カタログへ）
突出し看板（壁面）
（製品カタログへ）
屋上広告塔
広告板
立看板・のぼり旗・置き看板
（製品カタログへ）
アドバルーン
突出し看板・巻付け広告
（製品カタログへ）

屋外広告物許可申請とは

※各都道府県市条例により異なります。

看板の総面積が適用除外面積を超えた場合に申請が必要です。
条例により高さ、面積、デザイン、色（マンセル値）に制限があります。
（市役所、土木事務所への事前協議が必要です）

各看板の総面積が対象です。※大阪市では 1 基あたり 7 ㎡を超えると屋外広告物許可申請の対象となります。

必要書類

申請書類一式（申請書、委任状、建築士免許証の写しなど）
付近見取図（地図など広告物を設置する場所が確認できるもの）
立面図（建物に設置する場合は、建築物全体の寸法と設置位置が確認できるもの）
平面図（敷地の境界、広告物の設置位置が確認できるもの）
意匠図（広告物のデザインが確認でき、着色したもの）
構造図（基礎の構造、材質、建築物への取付方法など）
承諾書（他人が所有する土地・建物に表示などする場合）

建築基準法

日本では、人々が安全かつ快適に暮らせるよう建物や土地に対してルールを定めています。看板本体が4mを超える場合は、工作物の確認申請が必要になります。

工作物の確認申請

煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに関する工作物で建築基準法第88条第1項の規定により政令で指定するものは、次にあげるものとする。（令第 138 条第 1 項）

高さが 6ｍを超える煙突
高さが 15ｍを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの
高さが 4ｍを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの
高さが 8ｍを超える高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの
高さが 2ｍを超える擁壁

とあります。

上記より高さが 4ｍを超える看板（工作物）は、工事着工前には確認申請（法第6条及び法第6条の2）、工事完了後は完了検査（法第 7 条及び法第 7 条の 2）が必要となります。

確認申請と完了検査について

確認申請について

建築基準法第88条1項にて令第138条1項3号で指定する、高さが4mを超える広告塔、広告板は、建築基準法第6条が準用され、建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認申請書を提出して建築主事の確認を受け、「確認済証」の交付を受けなければならない。工事着工は必ず「確認済証」が交付されてから行うこと。違反行為は行政処分にもなります。

罰則：1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（建築主、工事施工者）

完了検査について

工事完了後は法7条及び7条の2に基づき「完了検査」の申請を建築主事に対して4日以内に受けなければならない。完了検査を行わなければ違法建築物となります。

罰則：1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（建築主）

※【屋上広告塔】: 屋上広告塔を設置する場合、新設建物への設置であれば、広告塔による建物側への負荷を計算し、考慮しておく必要があります。既存建物への設置で建物側への負荷を計算してなければ、基本的に設置不可となります。
※【突出し看板（確認申請が必要なもの）】: 突出し看板を設置する場合、あと施工アンカーでの設置は原則全て不可となります。
※【壁面（確認申請が必要なもの）】: 壁面看板を設置する場合、あと施工アンカーでの設置は原則全て不可となります。
※【ポール】: ポール看板を設置する場合、地域によっては文化財保護法の規定により事前に発掘許可などが必要となります。

看板等の防火措置

建築基準法第66条

防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔、その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの、または高さ3ｍを超えるものは、その主要部分を不燃材料で造り、または覆わなければならない。
上記の内容から、看板には不燃性材質の使用が義務づけられています。
表面板には、アクリル面の使用が不可であることから、内照式には大臣による不燃認定許可を取得されたフレキシブルフェースでの対応となります。

FFメーカー各社でマーキングフィルムとの組み合わせがあるので注意が必要です。

道路法

道路の定義から整備手続き、管理方法や費用、罰則などを定める道路に関する法律のこと。道路網の整備を図り、公共の福祉を増進させることを目的としています。

道路占用許可申請

突出し看板など、道路の上空に掲出する広告物については、当該道路の道路管理者の占用許可申請が必要です。

主要国道（国道事務所）
府道、県道（各土木事務所）
市町村道（各市町村の道路管理課）

※道路上への出幅、高さ制限あり。（事前協議が必要です）

必要書類

申請書類一式（申請書、委任状、建築士免許証の写しなど）
付近見取図（地図など広告物を設置する場所が確認できるもの）
立面図（建物に設置する場合は、建築物全体の寸法と設置位置が確認できるもの）
平面図（敷地の境界、広告物の設置位置が確認できるもの）
意匠図（広告物のデザインが確認でき、着色したもの）
構造図（基礎の構造、材質、建築物への取付方法など）

歩道がある場合

	東京都	大阪市
歩道幅	幅に関係なく	幅 4.0ｍ未満	幅 4.0ｍ以上
突出し幅	1.0ｍ以内	1.0ｍ以内	1.5ｍ以内
路面からの高さ	3.5ｍ以上突出し幅 0.5ｍ以下の場合は2.5ｍ以上	2.5ｍ以上